北海道や福岡など５道府県に「まん延防止等重点措置」を適用

宣言地域は発令済みの東京都、沖縄県も含めて６都府県となり、観光関係者などにも影響が広がっている。一方、福島県と栃木県は２日、重点措置関連キーワードはありません